二本松市議会 2022-12-14 12月14日－04号
インターネット等で電子文書を作成したり、送信したりする際に利用するもので、６桁から１６桁の英数字の暗証番号が必要になります。こちらは、５回連続して間違えるとロックがかかり、電子証明書が利用できなくなります。 ２つ目が、利用者証明用電子証明書で、インターネットサイトやコンビニ等の端末にログインする際に利用をします。
インターネット等で電子文書を作成したり、送信したりする際に利用するもので、６桁から１６桁の英数字の暗証番号が必要になります。こちらは、５回連続して間違えるとロックがかかり、電子証明書が利用できなくなります。 ２つ目が、利用者証明用電子証明書で、インターネットサイトやコンビニ等の端末にログインする際に利用をします。
会議の参加者はノートパソコンを持参し、パソコンの中の電子文書を見ながら会議を進めます。もちろん議事録の配付も電子的に配付し、紙を介在させません。 今後の文書管理について、先ほどお話がありましたけれども、文書の電子化をどのように位置づけ取り組んでいくつもりなのかお聞かせください。
◎参事兼企画調整課長（柳沼直三） 15ページ上段のＯＡ化推進事業費の中身でありますが、これは現行使っておりますグループウエアという組織内での施設管理や電子文書のやりとり、さらにはスケジュール管理など、情報を全庁的に共有しなければならない、そういった部分がございますから、そういったソフトウエアを今回、更新するというものであります。
現在、地方自治体の公文書のうち電子文書は２割から３割であると言われておりますが、今後電子文書の比率が高まるものと見込まれております。電子文書は、加工性、検索性など紙文書にまさる優位性がありますが、保存性、携帯性など課題がありますことから、紙文書と電子文書の優位性、劣位性を踏まえながら、文書の特性、利用方法に応じて媒体を使い分けていきたいと考えているところでございます。
法務省管轄の法務局においては、あの膨大な量の商業法人不動産登記簿を電子文書化し、パソコンで速やかに検索できるシステムを、またインターネットを利用して、自宅や会社でこれらを閲覧、交付できるシステムも整備進行中です。税務署は、所得税の確定申告を自宅のパソコンからできるようにするなど、他の官庁の進化からすると、どうも地方自治体がいま一歩おくれているような気がいたします。
ソフト面では、電子自治体の実現に向けた電子文書管理等の基幹システムの再構築を初め、統合型ＧＩＳなどの市独自のシステム構築を行っていると伺っております。 そして、昨年３月発行の「郡山市高度情報化計画」、ことし２月発行の「郡山市第四次総合計画・第10次実施計画」が示されました。「電子自治体」の構築のメリットは、大幅な行政サービス向上・業務省力化・経費削減、これらの実現を図ることにあります。
今後はこれらの提言の趣旨を踏まえ、（仮称）郡山市高度情報化計画を今年度中に策定するとともに、電子自治体の実現に向けた電子申請・届出等、手続のオンライン化や電子文書管理システム、電子入札システム等の基幹システムの構築を初め、統合型ＧＩＳなどの市独自のシステム構築を行い、住民サービスの向上と行政運営の効率化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
２点目といたしまして、電子文書の作成者を確認できる仕組み、いわゆる認証基盤でありますが、行政機関側としては、平成13年度に一部運用を開始し、本年度までには整備の予定であり、申請者側は平成15年度からサービスが受けられる予定であります。
また、現在、電子公文書、電子決裁、電子申請届け出、電子文書管理、電子調達等、いわゆる電子市役所の構築が要請されております。これらにつきましても住民の利便性の向上や財政負担の軽減など、さまざまな検討を重ねながらシステムの導入を図ってまいりたいと考えております。 次に、ホームページの活用でありますが、平成12年度に国の補助を受けて地域インターネット導入促進事業を進めてまいりました。
次に、計画している電子市役所構想に係る費用についてでありますが、現在、国が進めている電子市役所構想における基幹システムである電子文書交換、電子決裁、電子申請・届出、電子文書管理、電子入札に係る全体費用の積算は、国の仕様が現在未定であるため困難でございますが、現時点で把握できるものとしては住民基本台帳ネットワークシステム、約１億及び戸籍事務の電子化、約８億、さらに統合型地理情報システム、これはＧＩＳでございますが
現在、その検討においては、総合行政ネットワークによる行政間の電子文書交換、インターネットを使った行政手続のオンライン化、さらには、住民基本台帳ネットワークを活用した行政サービスの充実等について検討を行っているところでありますが、今後はこれらの検討結果を踏まえて、年度内に計画を策定し、来年度から、この計画に基づいた具体的な情報化施策を逐次展開しながら、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております
さらに、「電子市役所」の実現に向けた方向性としては、国・県の取り組みに対応して推進していくための外部組織や内部組織を設置しながら、高度情報化計画の策定を初め、総合行政ネットワークの構築と職員１人１台パソコン配備などの基盤整備を進めるとともに、電子文書管理、電子決裁など個々の業務についてインターネットを考慮した見直しを行い、電子行政サービスの推進を図っていく必要があるとしております。
次に、現在までは紙を用いた文書管理が一般的でありましたが、今後は電子文書により一貫して管理する総合的な文書管理システムを導入することにより、行政事務の簡素・効率化が進むことが期待されます。例えば、電子データ化された文書自体の検索・参照・引用が可能となり、職員は過去の膨大な公文書を自分自身の事務に活用できるという情報の共有化が実現します。